給与・健康保険・税金

給与

基本給

基本給は採用時に定められた年俸、月額、日給、時間給や調整額により決定されます。
年俸制・月額制の方は当月21日にその月の勤務分が口座振込により支給されます。(年俸制の方は年俸を12分割した金額が毎月支給されます。)日給制・時間給制の方は翌月21日に前月の勤務分が口座振込により支給されます。
期末手当・勤勉手当が支給される要件を満たしている方については、6月30日・12月10日に支給されます。なお、21日が休日に当たる場合は、20日あるいは19日の口座振込になります。ただし、19日より前になることはなく、その場合は22日になります。(期末手当・勤勉手当も同様です。)

採用日がその月の給与支給データ入力期間後になる場合など、その月に支給データを作成できない場合については、翌月に前月分が加算されて支給されますので、予めご了承願います。

諸手当

基本給以外には通勤手当などの諸手当もございますが、雇用契約あるいは学内規定の中で定められていない手当については支給されません。通勤手当の支給は、採用月の翌月(採用日が月の初日であるときはその月)から開始となります。ただし、届出の時期により支給される月がずれる場合もございます。詳細については事務室にお問い合わせください。

健康保険・年金

種類

日本に住むすべての方は、病気やけがをしたときのために、健康保険制度に加入しなければなりません。また、同じく日本に住む20歳から59歳の方は日本の年金制度に加入する義務があります。東北大学で勤務する方が加入する健康保険・年金制度は大きく以下の4種類に分けられます。

  • 文部科学省共済組合
    正採用される教職員が加入します。
  • 協会けんぽ(全国健康保険協会)・厚生年金保険
    非常勤で採用される教職員で、原則週30時間以上勤務する方が加入します。
  • 家族等が加入している健康保険・年金制度の扶養家族として加入
    (1)・(2)に該当しないが、家族等の健康保険の扶養家族としてそちらに入れる方
  • 国民健康保険・国民年金
    上記(1)~(3)のいずれにも該当しない方

(1)共済組合・(2)協会けんぽの加入者に関しては、経理係にて加入手続きをとりますが、(3)・(4)に関しては各自で加入・脱退や保険料納付などの手続きを行っていただきますのでご注意願います。

健康保険・年金制度の保険料

共済組合(短期掛金=健康保険料・長期掛金=年金保険料)、協会けんぽ・厚生年金の保険料及びそれらの介護保険料に関しては、教職員本人と事業主が折半で支払います。
保険料は給与や諸手当の額に応じた等級により決定され、原則毎月の給与から控除されます。(育児休業等を取得する教職員は免除されます。)また、採用時に決定された等級は、毎年9月に変更があるか見直される他、大幅に給与が変わった時などは随時変更されます。

健康保険・年金制度の保険料

健康保険に加入すると健康保険証が交付されます。病院や診療所に行く時は忘れず所持してください。
共済組合・協会けんぽ・国民健康保険いずれも診療費(歯科診療を含む)の70%が保険でカバーされ、残り30%が本人負担となります。扶養家族についても30%が本人負担分です。
ただし、通常の分娩、健康診断、個室での入院など、保険でカバーされない項目があります。このような場合は診療前に保険でカバー されるかどうかの説明があるでしょう。

健康保険の給付金

健康保険加入者は下記のような場合、一定の給付金が支給されます。

  • 自己負担が高額になったとき
  • 療養のため給与が出ないとき
  • 出産したとき
  • 死亡したとき など

年金受給資格

いずれの年金制度でも、年金の受給資格を得るためには通算で10年間の保険料を支払う必要があります。しかし、外国人で保険料を6か月以上払い続けたものの、10年に達する前に退職して帰国し、日本国内に住所を持たなくなった場合は、出国後2年以内に請求を行えば、脱退一時金が支給されます。

  • 健康保険・年金制度に関する詳しい情報は、日本年金機構ホームページや文部科学省共済組合ホームページなどもご参考ください。

税金

所得税

給与の支給を受ける方は日本の所得税法に基づき、所得税を納付しなければなりません。
そのため事務室では雇用される教職員の方に「扶養控除申告書」をご提出いただき、その情報に基づいて所得税を計算し、給与から控除し、納付手続きまで行います。


平成○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

  • 租税条約について
    日本では二重課税を避けるために多くの国と租税条約を結んでいます。
    租税条約の届出を行えば、日本では所得税を払う必要はなく、相手国へ申告納税により支払うことが可能になります。ただし、租税条約の届出を行うために相手国の居住者証明書を必要とする場合がございますので、詳細はお問い合わせください。

住民税

1月1日に日本国内のいずれかの市町村に住所を有する方は住民税がかかります。(上記の租税条約適用者については免除される場合あり。)
また、住民税は課税される時期に注意が必要です。住民税は前年の所得に応じて、その年の6月に課税されます。(給与から分割控除する場合は、6月から翌年5月までの12回に渡り控除されます。)